慶應義塾大学経営力評価グループは第２回「コーポレートガバナンスとマネジメント全般に関する調査」を実施した。調査対象は全上場製造企業，調査時期は2005年３月で，126社より有効回答を得た（有効回答率７％)。尚，この調査は21世紀COE・慶應義塾大学経済学研究科商学研究科連携「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」の経営・会計班による第２回「企業パネル調査」(代表：十川廣國慶應義塾大学商学部教授）の一部である。本資料はその一次集計，および，当該企業の収益性・成長性という業績指標・従業員モラールとの関連を定性要因の定量分析法（QAQF）により，分析したものである。これらは，コーポレートガバナンスとマネジメント全般の諸要因と企業業績との関連を分析したものであると同時に，四半世紀に渡り企業の定性要因と企業業績との関連を分析・発表してきた通産省の『総合経営力指標』の続編としての性格を持っている。